| 1. |
企業・法人組織等の役員、顧問職、社員等については、一団体からの報酬額が年間100万円（税込）以上。 |
| 2. |
株式の保有については、一企業についての一年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が100万円（税込）以上、または当該全株式の5％以上を所有する場合。 |
| 3. |
特許権等実施料については、一団体からの一つの実施料が年間100万円（税込）以上。 |
| 4. |
会議出席・講演など労力の提供に対する支払については、一団体からの年間合計が50万円（税込）以上。 |
| 5. |
パンフレットなどの執筆・監修に対する原稿料・監修料については、一団体からの年間合計が50万円（税込）以上。 |
| 6. |
研究費については、一団体から支払われた総額が年間200万円（税込）以上。 |
| 7. |
奨学（奨励）寄付金については、一団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円（税込）以上。 |
| 8. |
寄付講座に所属している場合には、金額の定めなく所属の有無を申告する。 |
| 9. |
その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、一つの企業・法人等から受けた総額が年間5万円（税込）以上。 |