法科大学院コア・カリキュラムの調査研究 文部科学省 大学改革推進等補助金 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム

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目的

全体

本補助事業の全体の目的は、京都大学、東京大学、神戸大学の緊密な協力関係の下に、法科大学院協会・カリキュラム等検討委員会と十分な連携を図り、法曹三者の協力を得ながら、法科大学院におけるコア・カリキュラム(共通到達目標)のあり方を調査研究し、その具体的なモデルの提言を行うことにより、法科大学院教育の内容・方法について、より一層の改善を図ることである。
法科大学院の開設以来、各法科大学院は、その教育をより充実したものとするべく、それぞれ創意工夫を重ねてきた。しかし、各授業科目において、どのような内容を取り上げ、いかなる水準の授業を行うか等については、各法科大学院や担当教員の判断に委ねられてきたのが実情である。また、成績評価についても、法科大学院ごとに成績分布が相対的に適正なものとなるよう配慮されているものの、各授業科目について単位認定を行うにふさわしい到達度、あるいは法科大学院の修了認定を受けるにふさわしい法的能力に関する統一の客観的基準が確立されるには至っていない。
また、法科大学院修了者を対象とする司法試験の出題内容についても、法科大学院の教育課程で学修した成果を試す試験として真に適切な内容となっているか、あるいは司法試験合格後に司法修習を経て法曹として活躍するために必要な能力と質を判定しえているか等について、客観的で安定した基準があるとは言い難い状況にある。
もとより、各法科大学院は、その設置理念に則って、それぞれの創意工夫により、個性豊かな法曹養成を目指すべきものであるから、法科大学院修了者であれば当然に備えておくべき能力と質を保証すれば事足りると考えるべきではない。しかし、法科大学院の修了者全員が、いわばミニマム・スタンダードとして共通に備えることが求められる能力あるいは質、すなわち法科大学院教育が達成すべき共通の到達目標を明らかにし、これを各法科大学院における教育内容に反映させていくことが、充実した法科大学院教育の発展と客観的かつ厳正な成績評価の確保のために必要であると考えられる。
本補助事業による取組みを行うことにより、法律基本科目を中心に法科大学院のコア・カリキュラムに関する具体的なモデルが提示され、法科大学院における教育内容の明確化・標準化を実現することができ、その教育の質の保証が図られるとともに、司法試験及び司法修習との有機的な連携を促進することによって、わが国の法曹養成プロセスの充実のために多大な貢献を行うことができる。

平成20年度

本補助事業の本年度の目的は、公法系、民事系、刑事系の各調査研究WGを設置し、法科大学院のコア・カリキュラムの基本的な枠組みや考え方について整理・検討を行うとともに、各科目間での統一を図るため、まず共通到達目標のサンプルを作成し、十分な意見調整を行うとともに、各系のWGの下にサブWGを設置して、各法分野における具体的調査・研究に着手することである。本年度の調査・研究の成果については、2009年3月に開催を予定するシンポジウムなどを通じて、広く情報発信を行い、全国の法科大学院や法曹関係者等の意見を反映することができるように努める。

平成20年度の補助事業実施計画

本年度の補助事業の目的を達成するため、次のような事業を実施する。

(1) 9月〜10月 公法系、民事系、刑事系の各調査研究WGを設置し、法科大学院のコア・カリキュラムの基本的な枠組みや考え方に関する検討を行う。
(2) 9月〜10月 各調査研究WGで共通到達目標のサンプルを検討・作成し、調査研究WG合同会議あるいは主任会合を適宜開催することにより、コア・カリキュラムの基本的な考え方について、各科目間において具体的な理解の統一を図る。
(3) 11月〜3月 各調査研究WGの下にサブWGを設置し、各法分野についてコア・カリキュラムの具体的検討を行う。
(4) 3月 検討状況を公表し、関係機関から広く意見を聴取するため、法科大学院協会と協力をして、シンポジウムを開催する。
(5) 以上の調査研究やシンポジウムの状況等については、随時、ホームページ等で公表する。

来年度においては、本年度の検討を踏まえて、法曹関係者からのヒアリング等を実施し、法律基本科目を中心にコア・カリキュラムの具体的モデルを策定し、公表する。

なお、本補助事業は、京都大学を主幹校とし、東京大学と神戸大学が協力して実施するが、調査研究WGの設置・運営に関しては、京都大学が公法系調査研究WG、神戸大学が民事系調査研究WG、東京大学が刑事系調査研究WGの責任担当校とする。

平成21年度

本補助事業の本年度の第一の目的は、昨年度3月に開催した中間シンポジウムを通じて得られた意見を参考にして、公法系、民事系、刑事系の各調査研究班及びその下に設置した調査研究グループにおける具体的調査・研究を継続し、各法律基本科目について共通的到達目標を策定することである。第二に、各調査研究班における共通的到達目標の調査・研究を踏まえて、調査研究班合同会議や主任会議を適宜開催し、コア・カリキュラムの基本的な考え方及びコア・カリキュラムの活用方法について見解をまとめるとともに、共通的到達目標の総則規定について検討し策定する。そして、第三に、シンポジウムやHPなどを通じて、調査・研究の成果を全国の法科大学院や法曹関係者等に情報発信し、その有効な活用が図られるように努める。

平成21年度の補助事業実施計画

本年度の補助事業の目的を達成するため、次のような事業を実施する。

(1) 4月〜12月 調査研究グループにおける各法律基本科目の共通的到達目標の調査・研究
(2) 7月〜12月 調査研究班合同会議や主任会議等における、コア・カリキュラムの基本的な考え方及びコア・カリキュラムの活用方法等に関する検討
(3) 9月〜10月 共通的到達目標の中間まとめの公表、及び各法科大学院等に対するアンケート調査の実施
(4) 1月〜 2月 調査研究班合同会議や主任会議において法科大学院コア・カリキュラムの策定
(5) 3月 シンポジウムの開催と法科大学院コア・カリキュラムの公表
(6) 4月〜 3月 調査研究やシンポジウムの状況等のホームページ等での公表
 

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