教育高度化推進プログラム 実務基礎教育の在り方に関する調査研究

HOME > 目的
HOME
目的
理論実務架橋教育調査研究
臨床系実務教育調査研究
外国制度等調査結果
事業推進担当者
リンク
 
 
目的
  全体
法科大学院における実務基礎教育に関し、民事実務、刑事実務、公法系実務、臨床系の各分野にわたって、現に実施されている教育内容を調査し、早急に対応することが必要な諸問題(法律基本科目との関係の明確化、事実認定教育の方法、臨床系教育をめぐる各種の問題等)について検討するとともに、中期的・長期的課題(司法修習との関係、法科大学院のカリキュラム全体との関係、必修科目の拡大の当否等)にも取り組む。
その方法として、各法科大学院における実務教育の実態を調査し、その結果を踏まえて検討を行うこととする。このような調査・研究を効果的に行うために、個々の法科大学院を超えたインターカレッジ(いわばインター・ロースクール)の調査研究グループを組織する。また、参加する法科大学院以外の法科大学院にも調査への協力を依頼し、法科大学院の実務基礎教育の現状を正確に把握するようにする。さらに、学生の意識や要望を把握するため、学生へのアンケート調査を実施する。
これらにより、理論と実務の架橋を図り、プロセスとしての法曹養成の中核を担うという法科大学院の理念を実現するために有効な実務基礎教育の在り方を提示する。
  平成16年度(初年度)
プロジェクト実施メンバーおよびゲスト(法科大学院教員、法律実務家等)による研究会を開催し、上記の諸問題について検討を行う。その際の検討課題は、主として、上記の「早急に対応することが必要な諸問題」となる。
関係する内外の文献・資料の収集、法科大学院の教職員や学生を対象としたアンケート調査等を通じて得られた結果を踏まえ、シンポジウムを開催し、広く意見を交換する。
また、欧米の法曹養成機関(ロースクールや法学部等)における法理論教育と法律実務との関係について、現地で調査や関係者との意見交換を行う。
以上の成果については、ホームページ等で内容を公開し、併せて外部に還元する体制を整備、充実させる。その際、研究の結果明らかになった問題点や得られた知見等について、要領にまとめ、平成17年度以降の検討や報告書作成に備える。
  平成17年度
平成16年度に実施した成果を踏まえ、次のような調査研究を行う。
まず、引き続き、プロジェクト実施メンバーおよびゲスト(法科大学院教員、法律実務家等)による研究会を開催し、上記の諸課題について検討を行う。その際の検討課題は、上記の「早急に対応することが必要な諸課題」に加え、「中期的課題・長期的課題」に及ぶこととなる。
その中で、内外の文献・資料を収集するとともに、平成16年度の調査結果を踏まえ、より詳細かつ具体的な調査項目を設けて、法科大学院の教職員や学生を対象としたアンケート調査を実施する。
また、引き続き、欧米の法曹養成機関(ロースクールや法学部等)における法理論教育と法律実務との関係について、現地で調査や関係者との意見交換を行う。
これらを踏まえ、上記検討課題に関し、シンポジウムを開催し、関係者と意見を交換する。
以上の成果については、ホームページ等で内容を公開するとともに、中間報告書を作成し、公表する。
これらにより、法律基本科目との関係の明確化、事実認定教育の方法、臨床系教育をめぐる各種の問題等について一定の方策を示すとともに、中期的課題・長期的課題についても一応の方向を示すことができ、多くの法科大学院における実務基礎教育に更なる拡充をもたらすという成果が期待できる。
  平成18年度
本補助事業の本年度の目的は、上記の目的を達成するために、前年度までに実施したシンポジウムおよび各法科大学院へのアンケート結果の分析や外国調査のフォローを引き続き進めるとともに、法科大学院教育の在り方等に関するシンポジウムを開催し、これらの結果を踏まえた報告書をまとめ、実務基礎教育の在り方を提示することである。
具体的には本年度の補助事業の目的を達成するため、
 
(1) 4月〜1月 前年度に実施したアンケート調査の分析、理論と実務を架橋する教育をめぐる諸課題に関する研究の実施
(2) 4月〜1月 臨床系教育の在り方に関する研究の実施
(3) 8月〜9月 欧米での法曹養成教育に関する実情調査(既にした調査の最新状況のフォローを含む)
(4) 10月ごろ 法科大学院教育に関するシンポジウムの開催
(5) 3月 実務基礎教育の在り方に関する報告書の作成、公表