実務科目等の内容の明確・標準化の調査研究

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全体

本補助事業の全体の目的は、これまで継続的に法科大学院教育の内容・方法について調査研究を進めてきた推進担当者を中心に、八つの法科大学院の共同プロジェクトとして、法科大学院協会との密接な連携の下、法曹三者等の協力も得て、喫緊の課題である法律実務基礎科目の教育内容の明確化と充実を図るとともに、法科大学院教育の主要科目ごとの教育内容の明確化・標準化の在り方についても調査研究を進めることである。
これまでの調査研究の成果を踏まえ、二つのグループに分けたプロジェクト推進担当者を中心に、テーマごとに、参加校以外の法科大学院教員からも推進協力者の参加を求め、最高裁判所・法務省・日本弁護士会連合会の法曹養成関係者と連携を図りながら、調査研究を推進する。その過程では、発足後３年を経た法科大学院の教育内容及び新しい司法試験・司法修習の内容の実態を把握しつつ、外国の法曹養成教育の制度の実情や改革動向とも比較しながら、法科大学院における理論実務架橋教育の在り方を調査研究する。また、法科大学院協会と共同で開催するシンポジウムなどを通じて、各法科大学院からの情報を収集し、意見交換を図り、研究成果を公表し、各法科大学院の教育内容の改革の参考に資するようにする。

平成19年度

平成19年度においては、次のような事業を実施する。

（1）	10月～3月　グループごとに、および、両グループが合同して、推進協力者や法曹三者の参加も得て、関係者からのヒアリングを含む情報収集や意見交換を実施。特に、次のテーマに取り組む。
	・	民事・刑事訴訟実務の基礎科目について、その教育内容の実情把握、法律基本科目群の教育内容との調整、司法修習・司法試験の内容との関連の在り方の検討
	・	法律基本科目についてのコア・カリキュラム策定の意義と功罪を、先行的に実施されている医学教育の実情等をもふまえつつ検討
	・	臨床系科目についての代表的なシラバスの比較検討と実施体制整備に関する調査

（2）	10月～3月　次のアンケート調査を実施
	・	平成16年度から18年度までのプロジェクト「実務基礎教育の在り方に関する調査研究」で実施した臨床系教育に関する調査のフォローアップ調査
	・	民事・刑事の各訴訟実務の基礎に関する科目の教育内容の実情把握

（3）	2～3月　欧州、米大陸、東アジアの数カ国において、実務基礎教育における大学と法曹組織の役割分担・連携の状況を調査
（4）	3月　法科大学院教育の在り方に関するシンポジウムの開催
（5）	随時、これらについて、ホームページで成果を公表

平成20年度

平成20年度には、主として次のような事業を実施する計画である。

（1）	4月～3月　グループごとに、および、両グループが合同して、推進協力者や法曹三者の参加も得て、平成19年度に実施した調査研究の結果を踏まえて、次のテーマに取り組む。
	・	実務基礎科目について、コア・カリキュラムないしモデル・シラバスの策定
	・	臨床系科目についての複数のモデル案の策定をめざした意見交換

（2）	7～9月　2～3月　欧州、米大陸、東アジアの数カ国において、実務基礎教育における大学と法曹組織の役割分担・連携の状況を調査

（3）	3月　法科大学院教育の在り方に関するシンポジウムの開催
（4）	3月報告書のとりまとめ

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