利益相反開示状態のご案内

開示対象

本学術総会で演題を発表する全ての筆頭演者は、利益相反の有無にかかわらず、抄録提出3年前から発表時までの利益相反状態の有無を、発表スライドの最後に開示する必要があります。

開示方法

開示用スライドは、下記のスライド見本(スタイルの変更は可)に準じて作成してください。オーラルセッションでご発表の方は、作成した開示用スライドをご発表データ(スライド)のタイトルスライドの次(2枚目)に入れて、利益相反について開示してください。

    • 申告すべき利益相反状態が無い場合の
      スライド見本
    • 申告すべき利益相反状態がある場合の
      スライド見本

開示事項

日本血管外科学会ホームページ利益相反に掲載しています。必ずご確認いただき、開示の準備をしてください。(血管外科研究のCOI(利益相反)に関する指針に対する指針運用細則 抜粋)

発表時

発表時に明らかにする利益相反状態については、「血管外科研究のCOI(利益相反)に関する指針」(以下、本指針)IV. 開示・公開すべき事項で定められたものを、発表スライドの最後に、「筆頭演者(共同演者を含む)の利益相反自己申告書」(様式1)に従って開示する。開示が必要なものは抄録提出3年前から発表時までのものとする。ただし、各々の開示すべき事項について、自己申告が必要な金額を次のように定める。

  • ①企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職については、1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上は申告する。
  • ②株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合は申告する。
  • ③企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料が年間100万円以上の場合は申告する。
  • ④企業や営利を目的とした団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、1つの企業・団体からの年間の講演料が合計100万円以上の場合は申告する。
  • ⑤企業や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・団体からの年間の原稿料が合計100万円以上の場合は申告する。
  • ⑥企業や営利を目的とした団体が提供する研究費、寄附金(奨学寄附金等)については、発表内容に関して1つの企業・団体等から、申告者個人または申告者が所属する部局(講座・分野)あるいは研究室の代表者に申告者が実質的に使徒を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた額が年間100万円以上の場合は申告する。機関の長に対するものであっても、それを経由して研究者個人か研究者が所属する部局に配分されている場合には申告する必要がある。
  • ⑦企業や営利を目的とした団体が提供する寄附講座に申告者らが所属している場合は申告する。
  • ⑧派遣された企業所属の研究者が、非常勤職員、派遣研究者、社会人大学院生として大学・研究機関に所属し、研究成果を発表する場合には当該企業名を開示する。
  • ⑨その他の報酬(研究とは直接無関係な、旅費、贈答品等)については、1つの企業・団体から受けた報酬が年間5万円以上の場合は申告する。

利益相反の開示に関するお問い合わせ先

日本血管外科学会 事務局
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-27テラル後楽ビル1階
E-mail:office@jsvs.org