利益相反判断基準

フルタイムまたはそれに準じる所属先（主たる所属先）以外の企業・法人組織、営利を目的とする団体（以下、企業・営利目的の団体）と、演題登録日から過去1年以内に以下に該当する関係がある場合、「利益相反に該当する」と判断してください。

• フルタイムまたはそれに準じる所属先（主たる所属先）以外の企業・法人組織、営利を目的とする団体（以下、企業・営利目的の団体）の役員、顧問職などへの就任：1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上
• 株の保有：1つの企業の1年間の利益が100万円以上のもの、あるいは当該株式の5%以上保有
• 企業・営利目的の団体からの特許権使用料：1つの特許使用料が100万円以上
• 企業・営利目的の団体より支払われた日当、講演料など（産業医・産業保健、診療に関する活動は除く）：1つの企業・団体からの講演料が年間合計50万円以上
• 企業・営利目的の団体よりパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料：1つの企業・団体からの原稿料が年間合計50万円以上
• 企業・営利目的の団体が提供する研究費：1つの企業・団体から、研究（共同研究、受託研究など）に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられたが金額が100万円以上
• 企業・営利目的の団体が提供する奨学（奨励）寄付金：1つの企業・団体から、申告者個人または申告者が所属する講座・分野または研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられたが金額が100万円以上
• 企業などが提供する寄付講座：企業などからの寄付講座に所属している場合
• その他の報酬（研究とは直接に関係しない旅行、贈答品など）：1つの企業・団体から受けた報酬が5万円以上

研究倫理について

倫理的な配慮が必要な発表については、その対応をご配慮、ご記載ください。