発表者の皆さまへ 利益相反の開示について
第3回日本耳鼻咽喉科感染症・エアロゾル学会総会・学術講演会における臨床研究の利益相反の開示について
本学会では、学術集会における臨床研究に関する発表演題での公明性を確保するため、演題の筆頭発表者、並びに研究責任者は、それぞれ自己について、利益相反事項に関する申告を行っていただくことになっております。
つきましては、雛形を参考に利益相反関連事項に関する開示をお願いします。
第3回日本耳鼻咽喉科感染症・エアロゾル学会総会・学術講演会
会長 氷見 徹夫
学術集会での発表に際しての個人情報開示項目
- ※第3回日本耳鼻咽喉科感染症・エアロゾル学会での当日発表の際に、口演発表者はスライドの1枚目、またはポスターの最後に、掲示して下さい。（必須）
- ※発表内容と関係のある企業等との利益相反がある事項のみ表示して下さい。
- ※該当する開示事項がまったくない場合も、以下のスライド例の「申告すべきCOI状態がない時」を参考にして入れて下さい。
COI自己申告の基準について
COI自己申告が必要な金額は、以下のごとく、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。
- 医学研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下、企業・組織や団体という）の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円超の場合とする。
- 株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が100万円超の場合、あるいは当該全株式の5％超を所有する場合とする。
- 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円超の場合とする。
- 企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、一つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円超の場合とする。
- 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円超の場合とする。
- 企業・組織や団体が提供する研究費については、一つの企業・団体から臨床研究（受託研究費、共同研究費など）に対して支払われた総額が年間200万円超とする。
- 企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄付金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円超の場合とする。
- 企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。
その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円超の場合とする。
但し、6、7については、筆頭発表者個人か、筆頭発表者が所属する部局（講座、分野）あるいは研究室などへ研究成果の発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業や団体などからの研究経費、奨学寄付金などの提供があった場合に申告する必要がある。
COI開示スライド例
学術講演会口演およびポスター発表時、申告すべき利益相反(COI)状態がない時（様式1-A）
学術講演会口演およびポスター発表時、申告すべき利益相反(COI)状態がある時（様式1-B）
倫理的配慮について
下記内容を、口演発表の場合には一言述べてください。ポスター発表の場合には明記してください。
- 臨床研究について発表される方：ヘルシンキ宣言を遵守して遂行されている。
- 遺伝子関連の研究について発表される方：三省合同「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に沿って遂行されている。
利益相反に関するお問い合わせ先
日本耳鼻咽喉科感染症・エアロゾル学会 事務局
E-mail : jsiao-office[amark]umin.ac.jp
