学術集会演題及び抄録作成に係る倫理的配慮について

学術集会への演題及び抄録の作成に際しては、世界医師会のヘルシンキ宣言ならびに国内関連法規・指針等の規定を遵守し、以下の4点に十分留意すること。

1. 症例報告は個人の同定がなされないように情報の機密性に十分配慮し、また、対象となる個人の尊厳及び人権が十分に守られる内容でなくてはならない。なお、「論文や学会・研究会等で使用される患児の顔写真その他の取り扱いについてのガイドライン：日児誌107:168-171,2003 」に準拠のこと。
2. 臨床例（もしくは人体から採取された試料等）を用いる研究は、通常、各施設に定められた倫理委員会の承認が必要となる。また、研究実施に際しては、わが国の行政による倫理指針における「インフォームド・コンセントの手続の簡略化」で定められる要件に該当する場合を除き、原則として、被験者（もしくは代諾者）からインフォームド・コンセントを受ける手続が必要となる。併せて、小児の被験者の場合は、インフォームド・アセントも適正に行われるように努めなければならない。ただし、その詳細は当該施設の倫理委員会の判断に委ねられる。なお、疫学研究、ヒトの遺伝子解析研究、ヒトの細胞を用いる研究、動物実験等を含む基礎研究に関しても同様に、国内関連法規・指針等に照らしたうえで、各施設のルールを遵守しなくてはならない。
3. 研究に関する倫理規定が未だ定められていない施設や個人でおこなう案件については、当該研究者の出身大学または日頃から地域で深く関係する施設の倫理委員会の判断に委ねられる。動物実験を含む基礎研究に関しても同様である。
4. 倫理的見地からの価値判断が困難であり、その判断如何によって社会的に重大な影響を与えうることが懸念される場合、学術集会主催者または当該研究者は学術集会主催者を通じて、あらかじめ当委員会に報告の上、対応に係る助言を求めることが望ましい。

利益相反自己申告の基準について

1. 医学的研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下、「企業・組織や団体」という）の役員、顧問職については、一つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
2. 株式の保有については、一つの企業についての一年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5％以上を所有する場合とする。
3. 企業・組織や団体からの知的財産権の対価として受ける使用料、譲渡額等については、当該対象者が受ける1件あたり年間100万円以上とする。
4. 企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料等）については、一つの企業・団体からの年間の講演料等が合計50万円以上とする。
5. 企業・組織や団体がパンフレット、座談会記事等の執筆に対して支払った原稿料等については、一つの企業・組織や団体からの年間の原稿料等が合計50万円以上とする。
6. 企業・組織や団体が提供する研究費については、医学系研究（治験、受託研究費、共同研究費等）に対して一つの企業・団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは申告者が長となっている部局に割り当てられた総額が年間100万円以上とする。
7. 企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄附金については、一つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは申告者が長となっている部局に割り当てられた総額が年間100万円以上の場合とする。
8. 企業・組織や団体が提供する寄附講座に申告者が所属している場合とする。
9. 研究と直接無関係な旅行・贈答品等の提供については、一つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円相当以上とする。
10. 企業・組織や団体から共同研究等の契約なく役務の提供を受けた場合とする。

＊「年間」とは4月1日から3月31日までとする。また、年度内途中での申告基準額は、上記に規定する年間基準額とする。ただし、申告時以降、追加の活動があり、年間基準額以上となった場合は、日本小児科学会事務局まで連絡すること。